転居の手続きの期限一覧

使い方と注意

• 引っ越しの日と、引っ越し先が同じ市区町村の中かほかの市区町村かを選び、家族の状況に当てはまるものを選ぶと、手続きを期限の早い順に並べます。印刷すると、済んだ印を付けられる一覧になります。
• 期限は、引っ越しの日を数えずに、次の日から数えています。14日以内なら、引っ越しの日の14日後が最後の日です。
• 市区町村や運輸支局への届けは、最後の日が土日、祝日、年末年始に当たると、次に開いている日まで延びます。延びた日も書きます。窓口が開く日と時間は、自治体によって違います。
• 転入届と転居届は14日以内、車検証の変更は15日以内、犬の登録の変更は30日以内と法令で決まっています。運転免許は「速やかに」で、日数の決まりはありません。
• 児童手当は、転出予定日の次の日から15日以内に新しい市区町村で申請しないと、遅れた月の分を受け取れないことがあります。早めに出してください。
• 電気、ガス、水道、郵便の転送の日は、各社の案内による目安です。
• 入れた日付と選んだものは端末に残しません。
• 2026年11月時点の法令と公的な案内で作った目安です。持ち物や受付の期間は市区町村ごとに違うので、引っ越し先の市区町村のホームページで確かめてください。

出典 住民基本台帳法22条から24条、同施行令24条の2。マイナンバー法17条と同施行令14条。国民健康保険法施行規則、介護保険法施行規則、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則。児童手当法8条とこども家庭庁 児童手当Q&A。道路交通法94条。自動車の保管場所の確保等に関する法律7条。道路運送車両法12条と67条。狂犬病予防法4条。地方自治法4条の2、行政機関の休日に関する法律2条。日本郵便 転居・転送サービス。日本年金機構。