医療費控除の計算

使い方と注意

• 1年に払った医療費と、保険金などで補填される額、所得を入れると、医療費控除の額と、所得税と住民税で戻る額の目安を出します。
• 医療費控除の額は、医療費から補填される額を引き、さらに10万円を引いた額です。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円の代わりに総所得金額等の5%を引きます。上限は200万円です。
• 補填される額は、その給付の対象になった医療費から引きます。ほかの医療費からは引きません。このツールは合計で引くため、給付が対象の医療費より多いときは、明細ごとに分けて確かめてください。
• 所得税で戻る額は、課税所得を入れると税率の表で計算し、復興特別所得税の2.1%を加えます。税率を選んだときは、控除の額 × 税率 × 1.021 の目安です。住民税は翌年度の住民税が控除の額の10%ほど減る目安です。実際に戻るのは、払った税金までです。
• セルフメディケーション税制は、対象の薬の購入額から1万2千円を引いた額で、上限は8万8千円です。通常の医療費控除とどちらか一方しか使えません。健康診断や予防接種などを受けていることが条件です。
• セルフメディケーション税制は、今の法令では2026年12月31日までの購入が対象です。令和8年度の税制改正で、2027年からはスイッチOTC医薬品は期限なし、それ以外の対象の薬は2031年12月31日までに延びました。
• 給与の収入から出すときは、2026年分の給与所得控除の表で総所得金額等を出します。ほかの所得があるときは、総所得金額等を入れてください。
• 入れた金額は端末に残しません。所得と税率の入れ方だけを覚えます。
• 2026年11月時点の制度で計算した目安です。国税庁のタックスアンサー No.1120 医療費控除、No.1129 セルフメディケーション税制で確かめられます。申告は国税庁の確定申告書等作成コーナーか税務署で行います。

出典 国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき、No.1129 セルフメディケーション税制、No.2260 所得税の税率、No.1410 給与所得控除。租税特別措置法41条の17。総務省 個人住民税。