収入印紙の金額の早見

使い方と注意

• 書類の種類と、書類に書く金額を入れると、貼る収入印紙の額と、当てはまる金額の区切りを出します。
• 領収書、請負契約書、不動産の売買契約書、金銭の借用証書は、消費税額を分けて書けば、税抜の金額で印紙税を判断します。「税込」とだけ書いたものは、税込の金額で判断します。
• 消費税の免税事業者は、消費税額を分けて書いても、税込の金額で判断します。
• 領収書は、税抜で5万円未満なら印紙は要りません。個人が私物を売ったときのように営業に関しない受取書も要りません。
• 電子メールやPDF、電子契約のように、紙を渡さず電子のまま渡す書類には、印紙税はかかりません。紙に印刷して渡すとかかります。
• 不動産の売買契約書と建設工事の請負契約書は、2027年3月31日までに作るものに軽減措置があります。それより後は、延長されたかを国税庁で確かめてください。
• 印紙を貼り忘れると、本来の税額とその2倍、合わせて3倍の過怠税がかかることがあります。貼った印紙には消印をします。
• 2026年11月時点の制度で計算した目安です。国税庁のタックスアンサー No.7140、No.7141「印紙税額の一覧表」で確かめられます。迷う書類は税務署に確かめてください。

出典 国税庁 No.7140、No.7141 印紙税額の一覧表、No.7108 軽減措置、No.7124 消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額、No.7131 印紙税を納めなかったとき。いずれも令和8年4月1日現在の法令等。質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」。