源泉徴収と消費税の計算

使い方と注意

• 個人に原稿料、講演料、デザイン料、弁護士や税理士の報酬などを払う会社は、報酬から所得税と復興特別所得税を源泉徴収して、翌月10日までに納めます。
• 報酬の額が100万円以下なら10.21%、100万円を超えると、超えた分に20.42%を掛けて102,100円を足します。1円未満は切り捨てます。
• 司法書士、土地家屋調査士、海事代理士の報酬は、1回の支払から1万円を引いた残りに10.21%を掛けます。
• 請求書で報酬と消費税を分けて書いていれば、消費税を除いた報酬の額だけが源泉徴収の対象になります。分けていなければ、税込の額が対象です。
• 手取りから出すときは、国税庁が示す式で見当を付け、源泉徴収したあとの手取りがちょうど入れた額になる報酬の額を探します。
• 2027年1月からは防衛特別所得税が加わりますが、復興特別所得税が下がるため、合わせた税率は10.21%と20.42%のまま変わりません。
• 消費税は、税込の金額なら税率10%で110分の10、8%で108分の8を消費税額とします。
• 2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に下げる予定が国税庁から案内されています。このツールは10%と8%で計算します。始まる前に国税庁の案内を確かめてください。
• 2026年11月時点の制度で計算した目安です。国税庁のタックスアンサー No.2795「原稿料や講演料等を支払ったとき」と No.2792「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」で確かめられます。迷うときは税理士や税務署に確かめてください。

出典 国税庁 No.2795、No.2798、No.2801、No.2792、No.6929、No.6303。いずれも令和8年4月1日現在の法令等。防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし。