扶養の壁の計算
今年の給与の見込みから、103万円、106万円、130万円などの壁まで、あといくら働けるかを出します。
使い方と注意
- 配偶者の扶養に入ってパートやアルバイトで働く人が、壁ごとに、あといくら、何時間働けるかを確かめるためのものです。
- 1年の見込みか、月ごとの給与を入れます。月ごとのときは、まだ支給されていない月を見込みの月額で数えます。税は1月から12月に支給日が来た給与で数えます。
- 所得税の壁は、2025年分は160万円、2026年分と2027年分は178万円です。2026年分の改正は2026年12月1日の施行で、年末調整で精算されます。
- 住民税は、2026年分の給与から令和9年度の住民税の決まりで出します。所得割は119万円以下、均等割は住む所の級地で112万円から119万円以下ならかかりません。級地は住む市区町村に確かめてください。
- 配偶者控除と配偶者特別控除は、あなたではなく配偶者の所得税を減らすものです。136万円を超えても、169万円までは配偶者の控除の額は変わらず、207万円まで段階的に減ります。
- 社会保険の扶養は、年間収入130万円未満、60歳以上は180万円未満です。2026年4月1日以降の認定では、給与だけの人は、労働契約の時給と週の時間、決まった手当と通勤手当から見込む年額で見ます。見込めない残業代は含めません。時給と週の時間を入れると、時給 × 週の時間 × 52週 + 通勤手当 × 12か月で数えます。
- いわゆる106万円の壁だった、勤め先での加入の賃金月額8.8万円の条件は、2026年10月に無くなりました。週の所定20時間以上、2か月を超える見込み、学生でない、厚生年金に入っている人が51人以上の勤め先で加入します。規模の条件は2027年10月から36人以上になります。
- 給与のほかに年金や事業、副業の収入があるとき、19歳から22歳の子が親の扶養に入るときは、数え方が変わるため対象にしていません。
- 入れた金額は端末に残しません。年分、住んでいる所、配偶者の健康保険の選び方だけを覚えます。
- 2026年11月時点の制度で計算した目安で、税額や扶養の認定を決めるものではありません。所得税は勤め先の年末調整か税務署、住民税は住む市区町村、社会保険の扶養は配偶者の健康保険の組合か協会けんぽ、勤め先での加入は勤め先に確かめてください。
出典 国税庁 No.1199 基礎控除、No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか、No.1191 配偶者控除、No.1195 配偶者特別控除、令和8年度税制改正 基礎控除の引上げ等関係Q&A。仙台市と千葉市の令和9年度の個人市県民税の改正点。厚生労働省 令和7年10月1日付 被扶養者の認定における年間収入の取扱い、社会保険適用拡大Q&A。日本年金機構 被扶養者の認定、短時間労働者の加入。