ふるさと納税の上限の早見

使い方と注意

• 2026年の給与の年収と家族の形を入れると、自己負担2,000円で済む寄附の上限の目安を出します。去年の住民税の決定通知書があれば、所得割額から出すこともできます。
• 総務省の示す控除の仕組みで出します。住民税の特例分は所得割額の2割までなので、上限は、所得割額の20%を、90%から所得税率の1.021倍を引いた割合で割り、2,000円を足した額です。
• 2026年の寄附は、2026年分の所得税と、2027年度の住民税から控除されます。2026年分は、所得税の基礎控除が104万円、給与所得控除の最低額が74万円に上がりました。そのため、前の年までの早見表より上限が低めに出ることがあります。
• 社会保険料を空にすると、年収の15%で数えます。実際の額を入れると近くなります。
• 住宅ローン控除、医療費控除、寄附金控除、雑損控除などがあると、所得割額や所得税が減り、上限が下がります。住宅ローン控除を受けている人は特に低くなることがあり、このツールでは数えていません。
• 給与のほかの所得がある人、配偶者特別控除を受ける人、障害者控除やひとり親控除などを受ける人は、上限が変わります。住民税の所得割額から出すと近くなります。
• ワンストップ特例は、確定申告をしない給与の人で、寄附先が5自治体以内のときに使えます。2027年の寄附からは、住民税の特例分に定額の上限が加わります。
• 入れた金額は端末に残しません。出し方の選び方だけを覚えます。
• 2026年11月時点の制度で計算した目安です。上限ぎりぎりまで寄附せず、少し余裕を持ってください。総務省のふるさと納税ポータルと、住む市区町村の住民税の窓口で確かめられます。

出典 総務省 ふるさと納税ポータル 税金の控除について、ワンストップ特例。国税庁 No.1199 基礎控除、No.1191 配偶者控除、No.1180 扶養控除、No.1410 給与所得控除、No.2260 所得税の税率。地方税法37条、37条の2、314条の2、314条の6。総務省 令和8年度地方税制改正の概要。